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ソフトバンクは2025年6月11日、委託先UFジャパンを通じて、ソフトバンクおよびワイモバイルの利用者に関する個人データ最大137,156件が漏えいした可能性があると発表しました。内訳は、USBメモリー接続が関係する事案の135,022件と、クラウド上のファイルに関する2,134件です。会社発表時点で、情報の悪用による顧客被害は確認されていません。これらは同社が公表した調査中の数字であり、確定した最終件数ではありません。

何が起きたのか

ソフトバンクによると、同社は2025年3月下旬、UFジャパンでの不適切な情報の取り扱いと、別の通信事業者への顧客勧誘に顧客情報が使われた可能性について、外部から報告を受けました。同社が調査した結果、情報の持ち出しが疑われる経路と、クラウド上で閲覧可能になった経路の二つが判明したと説明しています。

同社は「お客さまに多大なご迷惑とご心配をおかけすることになり、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。以下の経緯や件数は、いずれもソフトバンクが2025年6月11日に公表した内容です。

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漏えいの可能性がある件数と情報

ソフトバンクが公表した個人データの件数は、合計137,156件です。これとは別に、個人を特定できない社内管理用番号が161,132件見つかったとしています。この管理番号は、同社の社内システムの外では個人を特定できないと説明されており、個人データの件数に加算すべき数字ではありません。

事案 ソフトバンクが公表した件数 会社説明上の位置づけ
USBメモリー接続が関係する事案 135,022件 漏えいした可能性のある個人データ
クラウド上のファイルに関する事案 2,134件 漏えいした可能性のある個人データ
社内管理用番号のみ 161,132件 社内システム外では個人を特定できないと会社が説明した番号。上の個人データ件数とは別

対象となる可能性がある項目には、氏名、住所、生年月日、電話番号、性別、年齢、契約内容(料金プランを含む)、サービス利用情報、社内管理用番号が含まれます。一方、ソフトバンクはクレジットカード情報、銀行口座情報、マイナンバーカード情報は含まれていないと発表しました。

公表時点で、漏えいの可能性がある情報が使われたことによる顧客被害は確認されていません。ただし、個々のデータが実際にダウンロードされた、悪用された、あるいは顧客に損失が生じたと同社が発表したわけではありません。

USBとクラウド、二つの経路

確認項目 USBメモリー接続が関係する事案 クラウド上のファイルに関する事案
ソフトバンク公表の件数 135,022件 2,134件
同社が説明した経緯 UFジャパンの下請け企業の元従業員が、2024年12月に許可なくUFジャパンのオフィスへ入り、情報管理用端末にUSBメモリーを接続したとされる UFジャパンの下請け企業の従業員が、ソフトバンクの顧客情報を含むファイルをクラウドサービスへアップロードした
コピー・ダウンロードに関する説明 ソフトバンクは監視カメラ映像でUSBの接続を確認したと説明。本人は顧客情報を持ち出した記憶がないと話したという ソフトバンクの業務に従事していない3人が閲覧できる状態だったが、同社は3人が情報をダウンロードした証拠はないと説明
未確定の点 USB接続後に実際にどの情報が持ち出されたかは、発表時点で確定していない 閲覧可能だった情報が実際にダウンロードまたは利用されたかは、発表時点で確認されていない

USBの接続が記録されていることと、顧客情報の持ち出しが確認されたことは同じではありません。同様に、クラウドファイルを閲覧できたことは、3人が実際にダウンロードしたことを意味しません。ソフトバンクの発表は、両経路について漏えいの可能性を示したもので、個別のデータがすべて流出した、または不正利用されたという確認ではありません。

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委託先で何が問題だったとされたのか

ソフトバンクは調査結果として、UFジャパンが個人データを取り扱うフロアに外部の人が立ち入ることを認めていたこと、そのフロアに警備員を配置していなかったこと、ソフトバンクのセキュリティ監査に対して虚偽の報告をしていたことを挙げました。これらは同社が公表した調査上の説明であり、別途、独立機関が確定した認定として示されたものではありません。

ソフトバンクが発表した対応

ソフトバンクは、UFジャパンへの委託業務を2025年5月20日に停止し、関連契約を6月9日付で解除したと発表しました。6月3日には監督官庁や関係機関へ報告し、警察にも相談していると説明しています。

同社が発表した今後の調査・対策には、次の内容が含まれます。

  • UFジャパンが業務で使用した全PCのフォレンジック調査と、関係者への聞き取りを行い、情報漏えいの有無を引き続き確認する。
  • 個人顧客への販売目的の電話は、原則としてコールセンターやソフトバンク・ワイモバイルの店舗以外から行わない。例外的に電話する場合は、顧客の明確な同意を必要とする。
  • 契約サポートなど販売目的ではない委託先からの電話について、個人情報を取り扱う設備・運用環境を整え、取り扱いをより厳格に監視する。
  • 個人情報を取り扱う委託先への緊急監査を進める。

これらは発表時点での方針や実施予定を含み、すべての対策が完了したことを示すものではありません。発表では問い合わせ窓口として0800-111-6636、受付時間10時~19時が案内されましたが、2025年の告知に記載された連絡先のため、利用する場合は現在も受け付けているか確認してください。

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調査結果は確定したのか

2025年6月11日の発表は、調査の継続を明記しています。ここで確認できる情報からは、その後の最終調査結果や件数の修正は確定できません。したがって、137,156件はソフトバンクが発表した「漏えいした可能性のある個人データ」の件数であり、独立に検証された最終的な漏えい総数と断定できる数字ではありません。これ以上の更新が存在しないと推測することもできません。

委託先の個人情報事故に関する制度上の背景

個人情報保護委員会のFAQは、委託先で個人データの漏えい等が発生した場合、委託元へ速やかに報告し、迅速かつ適切に対応することを説明しています。また、報告・連絡体制の整備、原因調査、改善を求めるなどの措置にも触れています。ただし、引用するFAQは健康保険組合向けの内容であり、ソフトバンクの個別事案について法的責任や違反の有無を判断したものではありません。

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